主な問い合わせ

○家屋の危険度判定や倒壊しあるいは倒壊しかかった家屋の解体・撤去をどうすればよいのか。

○免許証の更新、車検の延長手続はどうすればいいのか。

○年金証書、資格証書等を焼失してしまったが、再発行手続はどうすればいいのか。

○生命保険・損害保険の支払いはどうなるのか。

○住宅金融公庫の融資基準は、また、既存ローンの返済猶予措置などはあるのか。

○失業保険を受給したいが、どう手続をとればよいのか。

○建築士による診断・解体・撤去の補助軽度はどうなっているのか。

○仮設住宅の申込みはどのようにおこなうのか。

○市の災害弔慰金、災害援護資金はどのように申し込むのか。

○税の減免についての手続きの仕方は。

○確定申告の期限はどうなるのか。

○り災証明書の再調査の申出はどのようにするのか。

○建物の滅失登記の仕方、また、滅失登記をしなかったらどういう不都合があるのか。

○第２次義援金の配分時期は、また、中身は。　　等々

個別救済を求める事案

○受け付けてもらえない住宅金融公庫の災害復興住宅融資申請

（申出要旨）

震災で倒壊した住居を再建するため、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を受けようとしたところ、取扱店である金融機関の窓口で、融資の申請には登記簿及び公図等の所有地を確認できる資料を添付する必要があるとの説明を受けた。法務局において公図の写しを請求したところ、申出人の所有地周辺は、いわゆる「地図混乱地域」となっており、申出人の所有地を確認できる図面はないとのことであった。融資申請ができないため住居の再建もできず、困っているので何とかしてほしい。

（措置結果）

兵庫事務所では、?@申出人所有地付近は、震災による住宅の被害も大きく、今後、同種の申請事例が増加する可能性があること、?A建設位置の確認のためであれば、区役所が発行している「地番参考図」、「家屋所在図」等の固定資産税課税関係資料等により代替えが可能とみられること、?B被災地の住宅復旧のためには、早急な公庫の態度決定が必要な

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